業務内容

業務内容

わが国のこれまでの経済成長を支えてきた価値観や社会システムが構造的・質的に変化し、現在、社会の新しい枠組みの構築に向けた変革が様々な場面で始まっています。
地方分権の推進、市町村合併が現実となっている中で、各地域は、今後一層、固有の特性と創造力を活かしたまちづくりが求められます。地域の独自性発揮のためには、各々の地域が有する気候風土はもとより景観、歴史・文化、情報・人材などを活かしたまちづくりに取り組む必要があります。

特に、地方分権とは、地域の自主性・自立性を尊重し、地域のことは地域で責任をもって決める社会システム構築を目指すものです。そのためには、行政だけでなく、地域住民の理解と参加の下に、住民・事業者と行政が協働して、自らの地域を自らがつくりあげていく必要があります。

また、自主・自立に向けた構造改革の取り組みや、これまでの中央依存・公共投資依存から脱するための経済構造改革は急務であり、その手段として、各地域で構造改革特区・地域再生・都市再生や産業クラスター等への取り組みが進められています。

さらに、情報技術(ICT)の急速な進展とともに、社会のあらゆる場面でインターネットやIT化が浸透し、「情報」の重要度が増しています。こうしたなかで、住民生活・地域環境の向上、産業振興・地域活性化、行政情報の公開・共有のために、地域の情報化・IT推進は欠かせないものです。

当研究所は、こうした社会構造・経済環境の大きな変化の中にあって、「今、地域は何をやるべきか」、「これからの地域はどうすべきか」といった基本的な視点に今一度立ち返り、まちづくり、まちなみ整備・景観形成、商業振興・地域振興、地域住宅計画・施設計画、地域情報化に関する企画・構想・計画策定、マネジメントやコーディネート等をとおして地域の中に入り込み、地域とともに、地域課題の解決と個性ある地域づくりに取り組んでいきます。

主な業務

『既存住宅流通、リフォーム、リノベーション』、『施設リニューアル、コンバージョン』、『都市再生・地域再生』、『まちづくり・景観づくり』、『地域住宅計画』、『地域情報化・地域IT化』に係わる、

  • 企画立案、構想・計画策定
  • 設計、アドバイス
  • 事業化調査、管理運営計画立案
  • アンケート調査・ヒアリング調査の実施・分析
  • 統計調査取りまとめ、基礎調査取りまとめ・分析
  • 事業申請支援、事業実施に向けた各種調整・コーディネート、申請書作成
  • 会議運営、利用者・住民・庁内等意見の取りまとめ、ワークショップ運営・支援
  • パンフレット・ホームページ等作成

北海道R住宅

アルテピアッツァ美唄

年度別業務実績